日銀法という曖昧な法律が裏目に出た。日本銀行法は、日本銀行が日本における中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと、また、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的として制定された法律である。
ところが1997年、日銀の独立性確保を主なねらいとした大改正が行われた。財政政策を司る行政が金融政策をになう日銀を支配しないよう計らうためである。
今回のこのニュースは新日銀法に沿ったものと一見みえるが、しかしよく考えるまでもなく、財政政策と金融政策は車の両輪であるとよくたとえられるように、その関係は微妙なのだ。
今回の新総裁否決はまったく形式的な日銀の独立性を根拠にしただけの極めて一面的な採決と断罪しなければならない。
日銀総裁は日銀の独立性と財金調和の両面をにらんで、属人的に決定すべきことがらだということがなぜわからないのだろう。最後は人材である。天下りであろうが何であろうが、経験、知識ともに兼ね備えた人材を総裁にすべきなのである。
